北海道鷹栖町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鷹栖町の財政は、同じ規模の町の中でも借金が重くなっているのが特徴です。住民1人あたりの借金は96.1万円で、中央値の85.9万円を上回っており、過去9年間で82.8万円から13.3万円増えています。一方、貯金にあたる基金は27.1万円と中央値の46.5万円を下回っているため、借金から貯金を差し引いた額は69.0万円と、中央値の34.1万円の2倍になっています。農林水産業の支出が1人あたり23.0万円と中央値の6.2万円を大きく上回っており、福祉費や教育費も充実していますが、こうした支出が同時に進む中で、人口が7,199人から6,463人に減少していることも、1人あたりの財政負担を増す要因になっています。1年間に使ったお金（歳出）
76.2億円
住民1人あたり 117.9万円
借金の残高（地方債）
62.1億円
1人あたり 96.1万円
貯金の残高（基金）
17.5億円
1人あたり 27.1万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 58位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.0%
全国 481位／1741・県内 89位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
96.1万円
全国 1334位／1741・県内 47位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
27.1万円
全国 827位／1741・県内 139位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.4%
全国 1450位／1741・県内 119位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.7%
全国 1063位／1718・県内 108位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 79.7億円・1人あたり 123.3万円
地方税 10.3%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 34.4%国の補助金 9.2%県の補助金 9.4%借金（地方債） 16.1%寄附金 2.9%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.2億円 | 12.7万円 | 10.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.5億円 | 5.4万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.4億円 | 42.4万円 | 34.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.4億円 | 11.4万円 | 9.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 11.6万円 | 9.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.9億円 | 19.9万円 | 16.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 3.5万円 | 2.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.6億円 | 16.4万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 5,096万円、固定資産税 4.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
農林水産業
23万円
役所の運営（総務費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
教育
12万円
借金の返済（公債費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
2.0万円
議会
9,367円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.9億円 | 27.6万円 | 22.4万円 | 23.4% |
| 農林水産業 | 14.8億円 | 23.0万円 | 6.2万円 | 19.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.9億円 | 19.9万円 | 19.0万円 | 16.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.6億円 | 13.2万円 | 10.1万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.7億円 | 11.9万円 | 9.8万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.0億円 | 10.9万円 | 9.4万円 | 9.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.1億円 | 4.9万円 | 8.8万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 2.9万円 | 3.9万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 2.0万円 | 2.7万円 | 1.7% |
| 議会 | 6,054万円 | 9,367円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 3,620万円 | 5,601円 | 0.2万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.3億円
1人あたり 9.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.8億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.8億円
1人あたり 10.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.8% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
11万円
公債費
11万円
物件費
18万円
補助費等
30万円
建設事業費
15万円
繰出金
5.4万円
積立金
5.6万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,463 | 76.2億円 | 62.1億円 | 17.5億円 | 0.27 | 88.0% | — |
| 令和5年度 | 6,585 | 62.8億円 | 56.1億円 | 19.2億円 | 0.27 | 81.0% | — |
| 令和4年度 | 6,666 | 62.9億円 | 59.6億円 | 17.8億円 | 0.27 | 78.3% | — |
| 令和3年度 | 6,701 | 60.5億円 | 62.8億円 | 16.3億円 | 0.28 | 76.0% | — |
| 令和2年度 | 6,771 | 69.4億円 | 64.6億円 | 14.9億円 | 0.30 | 88.3% | — |
| 令和元年度 | 6,821 | 53.2億円 | 63.1億円 | 15.1億円 | 0.30 | 88.2% | — |
| 平成30年度 | 6,925 | 58.3億円 | 65.0億円 | 16.9億円 | 0.30 | 86.6% | — |
| 平成29年度 | 7,004 | 57.9億円 | 63.0億円 | 18.8億円 | 0.29 | 83.2% | — |
| 平成28年度 | 7,127 | 62.5億円 | 62.8億円 | 19.7億円 | 0.29 | 79.8% | — |
| 平成27年度 | 7,199 | 52.5億円 | 59.6億円 | 19.4億円 | 0.29 | 76.9% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。