北海道雨竜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
雨竜町は同規模の町の中で、ふるさと納税の受入額が6億円と特に多く、貯金を223.0万円保有して借金を上回る財政状況にあります。一人あたりの歳出が214.9万円と同規模平均の161.9万円を大きく上回っており、特に役所の運営費が65.9万円（平均34.2万円）、道路・まちづくり費が29.3万円（平均17.7万円）と高くなっています。過去9年間で住民1人あたりの借金を195.0万円から166.4万円に減らしながら、貯金も積み増す堅実な財政管理を進めています。人口が2610人から2044人へ減少する中で、自主財源比率が30.1%と平均を上回り、地域を支える体制を維持する取り組みが進められています。1年間に使ったお金（歳出）
43.9億円
住民1人あたり 214.9万円
借金の残高（地方債）
34.0億円
1人あたり 166.4万円
貯金の残高（基金）
45.6億円
1人あたり 223.0万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 143位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.8%
全国 389位／1741・県内 76位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
166.4万円
全国 1591位／1741・県内 128位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
223.0万円
全国 61位／1741・県内 9位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.1%
全国 1250位／1741・県内 93位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.6%
全国 271位／1718・県内 20位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 45.8億円・1人あたり 224.0万円
地方税 5.0%地方譲与税・交付金 2.9%地方交付税 39.8%国の補助金 7.2%県の補助金 8.9%借金（地方債） 11.1%寄附金 13.2%その他 12.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.3億円 | 11.2万円 | 5.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.3億円 | 6.5万円 | 2.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.2億円 | 89.1万円 | 39.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.3億円 | 16.2万円 | 7.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 20.0万円 | 8.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.1億円 | 24.8万円 | 11.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.0億円 | 29.5万円 | 13.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.5億円 | 26.9万円 | 12.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 9,040万円、法人住民税 1,173万円、固定資産税 9,219万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
66万円
福祉（民生費）
33万円
道路・まちづくり（土木費）
29万円
農林水産業
26万円
借金の返済（公債費）
26万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
9.1万円
消防・救急
7.8万円
商工・観光
4.6万円
議会
2.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.5億円 | 65.9万円 | 34.2万円 | 30.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.7億円 | 32.8万円 | 27.1万円 | 15.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.0億円 | 29.3万円 | 17.7万円 | 13.6% |
| 農林水産業 | 5.4億円 | 26.4万円 | 13.6万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 25.7万円 | 17.0万円 | 12.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.2億円 | 10.7万円 | 14.6万円 | 5.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.9億円 | 9.1万円 | 13.4万円 | 4.3% |
| 消防・救急 | 1.6億円 | 7.8万円 | 6.6万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,454万円 | 4.6万円 | 5.3万円 | 2.2% |
| 議会 | 5,148万円 | 2.5万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 労働 | 44万円 | 217円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.0億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1.8億円
1人あたり 8.8万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.9億円
1人あたり 18.9万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.8% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
12万円
公債費
26万円
物件費
37万円
補助費等
43万円
建設事業費
40万円
繰出金
2.3万円
積立金
22万円
維持補修費
5.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,044 | 43.9億円 | 34.0億円 | 45.6億円 | 0.15 | 86.8% | — |
| 令和5年度 | 2,109 | 38.7億円 | 34.1億円 | 41.6億円 | 0.15 | 88.0% | — |
| 令和4年度 | 2,154 | 39.0億円 | 35.2億円 | 40.8億円 | 0.15 | 89.0% | — |
| 令和3年度 | 2,214 | 44.3億円 | 38.2億円 | 39.5億円 | 0.15 | 82.4% | — |
| 令和2年度 | 2,258 | 43.0億円 | 38.4億円 | 35.4億円 | 0.15 | 86.2% | — |
| 令和元年度 | 2,323 | 39.2億円 | 40.2億円 | 32.0億円 | 0.14 | 91.5% | — |
| 平成30年度 | 2,404 | 40.1億円 | 42.5億円 | 31.6億円 | 0.13 | 87.3% | — |
| 平成29年度 | 2,503 | 44.2億円 | 45.6億円 | 32.7億円 | 0.13 | 84.3% | — |
| 平成28年度 | 2,542 | 38.6億円 | 47.7億円 | 38.5億円 | 0.13 | 80.1% | — |
| 平成27年度 | 2,610 | 35.8億円 | 50.9億円 | 39.9億円 | 0.13 | 73.6% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。