北海道月形町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
月形町の最大の特徴は、ふるさと納税が同じ規模の町の中で圧倒的に多く、9.5億円を受け入れていることです。この資金を活用して、住民1人あたりの貯金は167.5万円と同規模町の平均的な95.3万円を大きく上回り、借金から貯金を差し引いた額も−7.8万円とマイナスになっています。一方、1人あたりの地方税は9.9万円と少なく、歳出は236.8万円と平均の161.9万円より多いため、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は88.4%で、同規模町の中央値86.2%より高い状況にあります。総務費や商工・観光費など重点的な支出がみられます。1年間に使ったお金（歳出）
64.7億円
住民1人あたり 236.8万円
借金の残高（地方債）
43.6億円
1人あたり 159.7万円
貯金の残高（基金）
45.8億円
1人あたり 167.5万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 143位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.4%
全国 514位／1741・県内 97位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
159.7万円
全国 1582位／1741・県内 123位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
167.5万円
全国 104位／1741・県内 21位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.1%
全国 1248位／1741・県内 92位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
27.7%
全国 741位／1718・県内 72位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 65.7億円・1人あたり 240.5万円
地方税 4.1%地方譲与税・交付金 2.7%地方交付税 38.0%国の補助金 3.6%県の補助金 8.7%借金（地方債） 16.9%寄附金 14.6%その他 11.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.7億円 | 9.9万円 | 4.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.8億円 | 6.5万円 | 2.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.9億円 | 91.3万円 | 38.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.4億円 | 8.7万円 | 3.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.7億円 | 20.8万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.1億円 | 40.6万円 | 16.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.6億円 | 35.0万円 | 14.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.5億円 | 27.5万円 | 11.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.5億円
月形町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
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地方税の内訳：個人住民税 1.1億円、法人住民税 2,030万円、固定資産税 9,956万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
70万円
商工・観光
38万円
福祉（民生費）
32万円
農林水産業
24万円
道路・まちづくり（土木費）
18万円
教育
17万円
借金の返済（公債費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
消防・救急
6.2万円
議会
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 19.0億円 | 69.6万円 | 34.2万円 | 29.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.3億円 | 37.8万円 | 5.3万円 | 16.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.6億円 | 31.6万円 | 27.1万円 | 13.4% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 24.2万円 | 13.6万円 | 10.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.8億円 | 17.7万円 | 17.7万円 | 7.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.7億円 | 17.3万円 | 13.4万円 | 7.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.6億円 | 17.0万円 | 17.0万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.7億円 | 13.7万円 | 14.6万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 6.2万円 | 6.6万円 | 2.6% |
| 議会 | 4,371万円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 0.7% |
| 労働 | 39万円 | 142円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.0億円
1人あたり 7.5万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 9.8万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.9億円
1人あたり 14.3万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 22.4% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
13万円
公債費
17万円
物件費
53万円
補助費等
40万円
建設事業費
46万円
繰出金
8.0万円
積立金
31万円
維持補修費
5.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,732 | 64.7億円 | 43.6億円 | 45.8億円 | 0.15 | 88.4% | — |
| 令和5年度 | 2,821 | 46.6億円 | 37.1億円 | 38.7億円 | 0.15 | 87.2% | — |
| 令和4年度 | 2,864 | 43.4億円 | 36.3億円 | 36.6億円 | 0.15 | 85.1% | — |
| 令和3年度 | 2,955 | 42.0億円 | 37.6億円 | 36.3億円 | 0.16 | 73.7% | — |
| 令和2年度 | 3,080 | 54.9億円 | 39.5億円 | 33.0億円 | 0.17 | 71.7% | — |
| 令和元年度 | 3,117 | 48.2億円 | 36.2億円 | 31.1億円 | 0.16 | 72.6% | — |
| 平成30年度 | 3,216 | 33.5億円 | 36.4億円 | 21.9億円 | 0.16 | 84.9% | — |
| 平成29年度 | 3,298 | 36.1億円 | 38.5億円 | 22.0億円 | 0.16 | 81.8% | — |
| 平成28年度 | 3,419 | 35.4億円 | 37.8億円 | 21.9億円 | 0.15 | 77.0% | — |
| 平成27年度 | 3,493 | 37.3億円 | 39.1億円 | 21.9億円 | 0.15 | 82.1% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。