北海道長沼町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長沼町は、同じ規模の町と比べて貯金が少ない一方で借金が多く、実質的な財政負担が重くなっています。1人あたりの貯金は29.7万円で中央値の46.5万円を下回り、借金は90.7万円で中央値の85.9万円を上回っているため、差し引きでは61.0万円の負担が中央値34.1万円の約1.8倍となっています。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は82.1%で中央値の89.1%より良好で、自主財源も増えるなど財政基盤は他の町より安定しています。農林水産業や道路整備への支出が多く、子どもや教育への投資も手厚い特徴が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
97.3億円
住民1人あたり 97.9万円
借金の残高（地方債）
90.1億円
1人あたり 90.7万円
貯金の残高（基金）
29.5億円
1人あたり 29.7万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.30
全国 1181位／1718・県内 47位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
82.1%
全国 169位／1741・県内 38位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
90.7万円
全国 1310位／1741・県内 44位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
29.7万円
全国 764位／1741・県内 134位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.9%
全国 1547位／1741・県内 135位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.3%
全国 1029位／1718・県内 103位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 97.8億円・1人あたり 98.4万円
地方税 13.2%地方譲与税・交付金 5.6%地方交付税 37.9%国の補助金 10.7%県の補助金 10.5%借金（地方債） 11.5%寄附金 3.2%その他 7.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.9億円 | 13.0万円 | 13.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.5億円 | 5.6万円 | 5.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 37.0億円 | 37.3万円 | 37.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.5億円 | 10.5万円 | 10.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.2億円 | 10.3万円 | 10.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.2億円 | 11.3万円 | 11.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 3.2万円 | 3.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.3億円 | 7.3万円 | 7.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 6,285万円、固定資産税 5.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
15万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
農林水産業
12万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
10万円
借金の返済（公債費）
9.5万円
消防・救急
3.2万円
商工・観光
1.6万円
議会
8,094円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.5億円 | 21.6万円 | 22.4万円 | 22.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.1億円 | 15.2万円 | 19.0万円 | 15.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.2億円 | 13.3万円 | 10.1万円 | 13.5% |
| 農林水産業 | 11.8億円 | 11.9万円 | 6.2万円 | 12.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.6億円 | 10.7万円 | 8.8万円 | 10.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.1億円 | 10.2万円 | 9.8万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.5億円 | 9.5万円 | 9.4万円 | 9.7% |
| 消防・救急 | 3.1億円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 1.6万円 | 2.7万円 | 1.6% |
| 議会 | 8,043万円 | 8,094円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 922万円 | 928円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.1億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.1億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
9.3億円
1人あたり 9.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.7% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
8.8万円
公債費
9.5万円
物件費
11万円
補助費等
25万円
建設事業費
16万円
繰出金
6.0万円
積立金
4.2万円
維持補修費
2.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,937 | 97.3億円 | 90.1億円 | 29.5億円 | 0.30 | 82.1% | — |
| 令和5年度 | 10,057 | 93.0億円 | 88.0億円 | 27.3億円 | 0.30 | 87.4% | — |
| 令和4年度 | 10,158 | 92.4億円 | 89.5億円 | 26.2億円 | 0.30 | 84.1% | — |
| 令和3年度 | 10,336 | 91.6億円 | 90.4億円 | 23.9億円 | 0.31 | 77.8% | — |
| 令和2年度 | 10,515 | 106億円 | 90.9億円 | 18.8億円 | 0.31 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 10,649 | 83.6億円 | 91.0億円 | 19.2億円 | 0.31 | 88.7% | — |
| 平成30年度 | 10,876 | 103億円 | 90.5億円 | 22.8億円 | 0.30 | 88.3% | — |
| 平成29年度 | 11,042 | 83.5億円 | 92.0億円 | 24.4億円 | 0.29 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 11,211 | 80.1億円 | 93.6億円 | 27.1億円 | 0.28 | 86.7% | — |
| 平成27年度 | 11,345 | 80.1億円 | 96.1億円 | 27.3億円 | 0.27 | 81.7% | — |
長沼町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。