北海道積丹町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
積丹町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が重い傾向が見られます。住民1人あたりの借金は207.2万円で、中央値の145.5万円を大きく上回り、過去9年間で154.1万円から53.1万円増加しています。一方、貯金は83.7万円で中央値の95.3万円を下回り、借金から貯金を差し引いた額は123.5万円と中央値の44.7万円の2.7倍に達しています。また、住民1人あたりの総支出は197.3万円で中央値の161.9万円を大きく上回り、特に役所運営費が1人あたり55.2万円と中央値の34.2万円の1.6倍になっています。人口減少が続く中での支出構造に注視が必要な状況です。1年間に使ったお金(歳出)
33.6億円
住民1人あたり 197.3万円
借金の残高(地方債)
35.3億円
1人あたり 207.2万円
貯金の残高(基金)
14.2億円
1人あたり 83.7万円
財政力指数
0.11
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.11
全国 1680位/1718・県内 169位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.6%
全国 623位/1741・県内 106位/179(低い順)
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
207.2万円
全国 1651位/1741・県内 149位/179(低い順)
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
83.7万円
全国 282位/1741・県内 72位/179(高い順)
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.5%
全国 1641位/1741・県内 160位/179(高い順)
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
16.0%
全国 1314位/1718・県内 132位/179(高い順)
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 34.5億円・1人あたり 202.9万円
地方税 4.9%地方譲与税・交付金 2.6%地方交付税 54.3%国の補助金 6.7%県の補助金 3.5%借金(地方債) 12.3%寄附金 2.4%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 1.7億円 | 9.8万円 | 4.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 8,920万円 | 5.2万円 | 2.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.8億円 | 110.3万円 | 54.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 2.3億円 | 13.5万円 | 6.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.2億円 | 7.1万円 | 3.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 4.3億円 | 25.1万円 | 12.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,354万円 | 4.9万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 4.6億円 | 26.9万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,896万円
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地方税の内訳:個人住民税 6,179万円、法人住民税 1,486万円、固定資産税 6,811万円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
55万円
福祉(民生費)
33万円
借金の返済(公債費)
23万円
健康・ごみ(衛生費)
22万円
道路・まちづくり(土木費)
18万円
教育
13万円
消防・救急
12万円
商工・観光
9.4万円
農林水産業
7.7万円
議会
3.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.4億円 | 55.2万円 | 34.2万円 | 28.0% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.6億円 | 32.7万円 | 27.1万円 | 16.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 4.0億円 | 23.4万円 | 17.0万円 | 11.9% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.8億円 | 22.1万円 | 14.6万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.1億円 | 18.0万円 | 17.7万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.2億円 | 13.1万円 | 13.4万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 12.1万円 | 6.6万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 9.4万円 | 5.3万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 7.7万円 | 13.6万円 | 3.9% |
| 議会 | 5,600万円 | 3.3万円 | 1.8万円 | 1.7% |
| 労働 | 447万円 | 2,626円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
1.1億円
1人あたり 6.3万円(中央値 6.7万円)
高齢者(老人福祉費)
2.2億円
1人あたり 12.7万円(中央値 8.4万円)
障害者など(社会福祉費)
2.3億円
1人あたり 13.8万円(中央値 10.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.2% が義務的経費です。
人件費
35万円
扶助費
7.6万円
公債費
23万円
物件費
43万円
補助費等
31万円
建設事業費
29万円
繰出金
10万円
積立金
11万円
維持補修費
7.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,702 | 33.6億円 | 35.3億円 | 14.2億円 | 0.11 | 89.6% | — |
| 令和5年度 | 1,770 | 34.1億円 | 34.9億円 | 14.2億円 | 0.11 | 88.6% | — |
| 令和4年度 | 1,824 | 32.0億円 | 34.2億円 | 14.0億円 | 0.11 | 92.2% | — |
| 令和3年度 | 1,883 | 34.2億円 | 35.1億円 | 12.9億円 | 0.11 | 87.4% | — |
| 令和2年度 | 1,922 | 30.9億円 | 34.4億円 | 10.7億円 | 0.11 | 88.2% | — |
| 令和元年度 | 1,981 | 28.3億円 | 35.0億円 | 10.2億円 | 0.11 | 89.2% | — |
| 平成30年度 | 2,043 | 31.4億円 | 35.6億円 | 10.0億円 | 0.11 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 2,121 | 28.6億円 | 35.5億円 | 9.5億円 | 0.10 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 2,194 | 30.3億円 | 35.4億円 | 9.0億円 | 0.10 | 90.6% | — |
| 平成27年度 | 2,261 | 35.4億円 | 34.8億円 | 8.2億円 | 0.10 | 91.4% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。