北海道岩内町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
岩内町は、同規模の町と比べて借金が大きく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は87.5万円で、中央値の55.4万円を大きく上回り、貯金の23.1万円は中央値の29.4万円を下回っています。一方、教育費に1人あたり19.6万円を使っており、中央値の7.4万円の2倍以上の投資をしています。また建設事業費の割合が22.8%で、中央値の11.6%の約2倍となっており、インフラ整備に積極的です。自主財源が26.9%と中央値の35.3%より低く、外からの支援に頼る傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
97.9億円
住民1人あたり 89.7万円
借金の残高（地方債）
95.5億円
1人あたり 87.5万円
貯金の残高（基金）
25.2億円
1人あたり 23.1万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 47位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.7%
全国 1146位／1741・県内 151位／179（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
87.5万円
全国 1291位／1741・県内 41位／179（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
23.1万円
全国 946位／1741・県内 147位／179（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.9%
全国 1431位／1741・県内 118位／179（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.1%
全国 1150位／1718・県内 116位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 105億円・1人あたり 96.5万円
地方税 11.2%地方譲与税・交付金 4.3%地方交付税 30.5%国の補助金 17.9%県の補助金 7.4%借金（地方債） 13.0%寄附金 3.4%その他 12.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.8億円 | 10.8万円 | 11.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 4.2万円 | 4.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.1億円 | 29.4万円 | 30.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.8億円 | 17.2万円 | 17.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.7億円 | 7.1万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.7億円 | 12.5万円 | 13.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.6億円 | 3.3万円 | 3.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.0億円 | 11.9万円 | 12.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 8,210万円、固定資産税 3.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
20万円
役所の運営（総務費）
14万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
借金の返済（公債費）
9.3万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
商工・観光
3.3万円
農林水産業
2.8万円
消防・救急
2.6万円
議会
7,595円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.8億円 | 20.0万円 | 19.7万円 | 22.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 21.4億円 | 19.6万円 | 7.4万円 | 21.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.4億円 | 14.1万円 | 13.3万円 | 15.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.5億円 | 10.5万円 | 6.4万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.1億円 | 9.3万円 | 5.7万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.1億円 | 6.5万円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.7億円 | 3.3万円 | 1.7万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 2.8万円 | 3.1万円 | 3.1% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 議会 | 8,289万円 | 7,595円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 労働 | 2,051万円 | 1,880円 | 0.0万円 | 0.2% |
| その他 | 779万円 | 714円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.2億円
1人あたり 4.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.2億円
1人あたり 10.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
9.7万円
公債費
9.3万円
物件費
14万円
補助費等
11万円
建設事業費
20万円
繰出金
5.5万円
積立金
4.5万円
維持補修費
2.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,913 | 97.9億円 | 95.5億円 | 25.2億円 | 0.30 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 11,094 | 88.9億円 | 91.5億円 | 21.7億円 | 0.29 | 92.2% | — |
| 令和4年度 | 11,343 | 89.6億円 | 92.6億円 | 18.7億円 | 0.30 | 92.0% | — |
| 令和3年度 | 11,658 | 84.5億円 | 93.4億円 | 13.4億円 | 0.30 | 87.5% | — |
| 令和2年度 | 11,983 | 87.0億円 | 95.2億円 | 9.1億円 | 0.32 | 88.4% | — |
| 令和元年度 | 12,314 | 68.7億円 | 99.4億円 | 8.4億円 | 0.32 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 12,623 | 72.6億円 | 104億円 | 8.5億円 | 0.33 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 12,931 | 78.3億円 | 106億円 | 11.1億円 | 0.32 | 92.0% | — |
| 平成28年度 | 13,180 | 77.5億円 | 104億円 | 11.6億円 | 0.31 | 94.5% | — |
| 平成27年度 | 13,428 | 75.4億円 | 101億円 | 11.8億円 | 0.30 | 90.4% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。