北海道倶知安町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
倶知安町は、同じ規模の町と比べて、ふるさと納税が圧倒的に多く、11.8億円と中央値の2.0億円の約6倍です。この豊かな自主財源を背景に、財政力指数が0.70と中央値の0.38の約1.8倍と高く、自主財源比率も57.2%と中央値の35.3%を大きく上回っています。一方で、借金は1人あたり75.1万円と中央値の55.4万円を上回っており、この9年間で45.1万円から増えています。貯金も充実しており1人あたり43.5万円と中央値の29.4万円より多いため、支出では健康・ごみ関係や道路・まちづくりに力を入れるなど、地域の維持に積極的に投資しています。1年間に使ったお金（歳出）
141億円
住民1人あたり 82.6万円
借金の残高（地方債）
129億円
1人あたり 75.1万円
貯金の残高（基金）
74.4億円
1人あたり 43.5万円
財政力指数
0.70
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.70
全国 363位／1718・県内 4位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.1%
全国 349位／1741・県内 68位／179（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
75.1万円
全国 1189位／1741・県内 29位／179（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
43.5万円
全国 540位／1741・県内 114位／179（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
57.2%
全国 118位／1741・県内 6位／179（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.7%
全国 270位／1718・県内 19位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 146億円・1人あたり 85.1万円
地方税 33.7%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 12.2%国の補助金 8.4%県の補助金 3.6%借金（地方債） 13.6%寄附金 8.4%その他 15.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 49.1億円 | 28.7万円 | 33.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.3億円 | 4.2万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.8億円 | 10.4万円 | 12.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.2億円 | 7.1万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.3億円 | 3.1万円 | 3.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.8億円 | 11.5万円 | 13.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.2億円 | 7.1万円 | 8.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.0億円 | 12.9万円 | 15.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.2億円、法人住民税 3.6億円、固定資産税 24.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
21万円
福祉（民生費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
教育
11万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
商工・観光
2.9万円
消防・救急
2.3万円
農林水産業
1.9万円
議会
5,413円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 35.2億円 | 20.5万円 | 13.3万円 | 24.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.0億円 | 13.4万円 | 19.7万円 | 16.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 22.1億円 | 12.9万円 | 5.6万円 | 15.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 20.2億円 | 11.8万円 | 6.4万円 | 14.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.2億円 | 11.2万円 | 7.4万円 | 13.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.2億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 5.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.9億円 | 2.9万円 | 1.7万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 2.3万円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 農林水産業 | 3.3億円 | 1.9万円 | 3.1万円 | 2.3% |
| 議会 | 9,267万円 | 5,413円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 労働 | 3,278万円 | 1,915円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.4億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.5億円
1人あたり 3.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.2億円
1人あたり 4.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.1% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
7.6万円
公債費
4.8万円
物件費
14万円
補助費等
15万円
建設事業費
12万円
繰出金
3.1万円
積立金
11万円
維持補修費
4.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,120 | 141億円 | 129億円 | 74.4億円 | 0.70 | 86.1% | — |
| 令和5年度 | 16,505 | 172億円 | 117億円 | 66.9億円 | 0.65 | 87.0% | — |
| 令和4年度 | 15,636 | 114億円 | 109億円 | 25.1億円 | 0.64 | 84.8% | — |
| 令和3年度 | 14,789 | 114億円 | 109億円 | 19.7億円 | 0.62 | 81.3% | — |
| 令和2年度 | 15,123 | 129億円 | 106億円 | 19.0億円 | 0.61 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 16,892 | 96.6億円 | 90.3億円 | 16.3億円 | 0.58 | 86.1% | — |
| 平成30年度 | 16,642 | 78.3億円 | 86.0億円 | 13.6億円 | 0.55 | 84.3% | — |
| 平成29年度 | 16,432 | 90.6億円 | 87.1億円 | 15.3億円 | 0.51 | 82.3% | — |
| 平成28年度 | 16,469 | 93.0億円 | 80.3億円 | 15.3億円 | 0.48 | 83.2% | — |
| 平成27年度 | 16,060 | 77.4億円 | 72.4億円 | 17.6億円 | 0.46 | 80.1% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。