北海道留寿都村の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 33.2億円・1人あたり 164.4万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.9億円 | 24.3万円 | 14.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.2億円 | 5.8万円 | 3.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.6億円 | 72.2万円 | 43.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.7億円 | 8.3万円 | 5.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5,868万円 | 2.9万円 | 1.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.4億円 | 6.8万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.0億円 | 14.7万円 | 9.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.9億円 | 29.5万円 | 17.9% |
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地方税の内訳：個人住民税 9,636万円、法人住民税 1,894万円、固定資産税 3.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.4億円 | 41.7万円 | 31.9万円 | 26.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.4億円 | 26.7万円 | 24.0万円 | 16.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.2億円 | 21.0万円 | 12.9万円 | 13.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.0億円 | 19.7万円 | 12.5万円 | 12.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.3億円 | 16.5万円 | 13.6万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.1億円 | 15.1万円 | 8.6万円 | 9.5% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 6.4万円 | 5.3万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 6.0万円 | 4.6万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 9,624万円 | 4.8万円 | 10.5万円 | 3.0% |
| 議会 | 4,545万円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 1.4% |
| 労働 | 209万円 | 1,036円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.4% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,018 | 32.3億円 | 29.3億円 | 10.3億円 | 0.25 | 82.3% | — |
| 令和5年度 | 2,036 | 31.3億円 | 31.8億円 | 8.7億円 | 0.23 | 83.9% | — |
| 令和4年度 | 1,886 | 30.8億円 | 33.7億円 | 8.3億円 | 0.24 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 1,895 | 42.0億円 | 35.0億円 | 7.7億円 | 0.24 | 84.5% | — |
| 令和2年度 | 1,911 | 30.7億円 | 36.5億円 | 6.9億円 | 0.26 | 89.7% | — |
| 令和元年度 | 2,070 | 28.7億円 | 36.5億円 | 8.2億円 | 0.26 | 84.7% | — |
| 平成30年度 | 2,047 | 48.8億円 | 36.1億円 | 9.8億円 | 0.25 | 89.4% | — |
| 平成29年度 | 2,049 | 25.4億円 | 33.9億円 | 12.1億円 | 0.23 | 82.3% | — |
| 平成28年度 | 1,974 | 36.1億円 | 35.4億円 | 11.9億円 | 0.22 | 77.4% | — |
| 平成27年度 | 1,955 | 26.1億円 | 31.0億円 | 11.2億円 | 0.22 | 75.4% | — |
留寿都村の村長と選挙
次の村長選挙
2029年4月3日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと890日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は留寿都村の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和3年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 184.8万円 → 145.3万円 |
| 1人あたりの貯金 | 40.6万円 → 51.0万円 |
| 経常収支比率 | 84.5% → 82.3% |
| 財政力指数 | 0.24 → 0.25 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
北海道の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。