北海道寿都町の財政

町 人口 2,629人 面積 95.25km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
寿都町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの借金が271.2万円と中央値の145.5万円の約1.9倍に達しており、財政面での課題を抱えています。一方で、ふるさと納税の受入額が13.7億円と中央値の約2倍の成果を上げており、自主財源比率も48.8%と中央値25.6%を大きく上回っています。役所の運営費が1人あたり84.4万円と中央値34.2万円の約2.5倍と突出して高く、借金の返済も1人あたり28.0万円で中央値17.0万円を上回る状況です。人口が2015年度の3,176人から2024年度の2,629人へ減少する中で、住民1人あたりの総支出が219.1万円と中央値161.9万円を大きく上回っており、少ない人口で多くの経費を賄う構造になっています。
1年間に使ったお金(歳出)
57.6億円
住民1人あたり 219.1万円
借金の残高(地方債)
71.3億円
1人あたり 271.2万円
貯金の残高(基金)
44.5億円
1人あたり 169.2万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位

財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位/1718・県内 143位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.18
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
81.9%
全国 164位/1741・県内 37位/179(低い順)
同じ規模の中央値 86.2%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
271.2万円
全国 1696位/1741・県内 167位/179(低い順)
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
169.2万円
全国 100位/1741・県内 19位/179(高い順)
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
48.8%
全国 333位/1741・県内 9位/179(高い順)
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
5.5%
全国 1683位/1718・県内 173位/179(高い順)
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 58.2億円・1人あたり 221.4万円

地方税 4.7%地方譲与税・交付金 2.3%地方交付税 36.5%国の補助金 5.2%県の補助金 1.6%借金(地方債) 5.7%寄附金 23.6%その他 20.4%
地方税 4.7%地方譲与税・交付金 2.3%地方交付税 36.5%国の補助金 5.2%県の補助金 1.6%借金(地方債) 5.7%寄附金 23.6%その他 20.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
2.8億円10.5万円4.7%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
1.3億円5.0万円2.3%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
21.2億円80.8万円36.5%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
3.1億円11.6万円5.2%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
9,291万円3.5万円1.6%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
3.3億円12.5万円5.7%
寄附金
ふるさと納税など
13.7億円52.2万円23.6%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
11.9億円45.2万円20.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.7億円

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地方税の内訳:個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,396万円、固定資産税 1.1億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
22.2億円84.4万円34.2万円38.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
7.4億円28.0万円17.0万円12.8%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
7.3億円27.9万円27.1万円12.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
6.1億円23.1万円17.7万円10.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
4.0億円15.4万円13.4万円7.0%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
3.7億円13.9万円14.6万円6.4%
消防・救急2.8億円10.8万円6.6万円4.9%
農林水産業2.5億円9.7万円13.6万円4.4%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
1.0億円4.0万円5.3万円1.8%
議会5,253万円2.0万円1.8万円0.9%
労働5万円17円0.0万円0.0%
災害の復旧1万円5円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
1.7億円
1人あたり 6.3万円(中央値 6.7万円)
高齢者(老人福祉費)
1.2億円
1人あたり 4.4万円(中央値 8.4万円)
障害者など(社会福祉費)
4.5億円
1人あたり 17.2万円(中央値 10.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.5% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
0.120.140.160.182015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
70%75%80%85%90%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2,6002,8003,0003,2002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度2,62957.6億円71.3億円44.5億円0.1581.9%—
令和5年度2,69468.0億円75.0億円45.3億円0.1483.1%—
令和4年度2,73871.1億円71.8億円41.5億円0.1471.3%—
令和3年度2,79962.2億円67.1億円30.9億円0.1483.1%—
令和2年度2,88763.5億円67.6億円18.1億円0.1485.6%—
令和元年度2,94856.4億円65.9億円16.9億円0.1485.3%—
平成30年度2,99452.8億円65.0億円13.9億円0.1486.1%—
平成29年度3,04857.0億円67.6億円14.1億円0.1384.1%—
平成28年度3,09452.3億円68.7億円12.6億円0.1381.3%—
平成27年度3,17642.6億円67.6億円9.2億円0.1383.7%—

北海道の人口が近い町と比べる

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。