北海道せたな町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
せたな町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの支出が144.3万円と大きく、福祉や衛生、道路などの各分野で平均を上回る支出をしています。一方、自主財源比率が22.4%と低く、財政力指数も0.17と弱いため、地方交付税などへの依存度が高い構造となっています。借金は113.3万円と平均を上回りますが、貯金も75.1万円と平均を大きく上回っており、基金で対応する姿勢が見られます。過去10年間は人口が8,637人から6,730人に減少する中で、ふるさと納税が2.2億円と中央値の1.3億円を大きく上回るなど、自主財源の確保に取り組んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
97.1億円
住民1人あたり 144.3万円
借金の残高（地方債）
76.3億円
1人あたり 113.3万円
貯金の残高（基金）
50.5億円
1人あたり 75.1万円
財政力指数
0.17
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.17
全国 1548位／1718・県内 130位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.6%
全国 457位／1741・県内 87位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
113.3万円
全国 1436位／1741・県内 73位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
75.1万円
全国 315位／1741・県内 81位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.4%
全国 1587位／1741・県内 146位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.1%
全国 1036位／1718・県内 104位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 101億円・1人あたり 149.7万円
地方税 8.1%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 51.5%国の補助金 5.6%県の補助金 4.4%借金（地方債） 12.1%寄附金 2.2%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.1億円 | 12.1万円 | 8.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.0億円 | 5.9万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 51.8億円 | 77.0万円 | 51.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.7億円 | 8.4万円 | 5.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.4億円 | 6.6万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.2億円 | 18.2万円 | 12.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 3.3万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.2億円 | 18.1万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 6,063万円、固定資産税 4.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
31万円
健康・ごみ（衛生費）
26万円
役所の運営（総務費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
借金の返済（公債費）
16万円
教育
11万円
農林水産業
8.8万円
商工・観光
7.2万円
消防・救急
6.0万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.0億円 | 31.2万円 | 22.4万円 | 21.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.8億円 | 26.4万円 | 8.8万円 | 18.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.3億円 | 19.7万円 | 19.0万円 | 13.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.4億円 | 16.9万円 | 10.1万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.9億円 | 16.2万円 | 9.4万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.3億円 | 10.8万円 | 9.8万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 5.9億円 | 8.8万円 | 6.2万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.8億円 | 7.2万円 | 2.7万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 6.0万円 | 3.9万円 | 4.2% |
| 議会 | 6,932万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 0.7% |
| 労働 | 14万円 | 21円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.8億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
8.5億円
1人あたり 12.6万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.7億円
1人あたり 13.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.6% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
11万円
公債費
16万円
物件費
17万円
補助費等
38万円
建設事業費
20万円
繰出金
8.2万円
積立金
2.5万円
維持補修費
5.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,730 | 97.1億円 | 76.3億円 | 50.5億円 | 0.17 | 87.6% | — |
| 令和5年度 | 6,948 | 95.3億円 | 74.5億円 | 54.3億円 | 0.17 | 86.0% | — |
| 令和4年度 | 7,147 | 93.9億円 | 78.9億円 | 51.5億円 | 0.16 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 7,368 | 89.4億円 | 83.3億円 | 48.6億円 | 0.15 | 85.6% | — |
| 令和2年度 | 7,563 | 97.3億円 | 88.2億円 | 46.1億円 | 0.15 | 87.7% | — |
| 令和元年度 | 7,743 | 90.1億円 | 89.1億円 | 43.5億円 | 0.15 | 87.5% | — |
| 平成30年度 | 7,971 | 95.3億円 | 92.7億円 | 47.4億円 | 0.14 | 86.4% | — |
| 平成29年度 | 8,195 | 104億円 | 92.3億円 | 49.5億円 | 0.14 | 84.7% | — |
| 平成28年度 | 8,453 | 89.2億円 | 88.0億円 | 45.9億円 | 0.14 | 82.4% | — |
| 平成27年度 | 8,637 | 95.3億円 | 93.3億円 | 42.7億円 | 0.14 | 82.3% | — |
せたな町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。