北海道乙部町の財政

町 人口 3,107人 面積 162.59km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
北海道乙部町の令和6年度決算の特徴は、同じ規模の町と比べて建設事業や教育にお金をかけている点です。建設事業費は1人あたり27.3万円で中央値17.7万円を大きく上回り、教育費は1人あたり28.4万円で中央値13.4万円の2倍以上となっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は69.5%で、中央値86.2%より低く、比較的やりくりの余地があります。貯金が借金を上回る数少ない町で、人口減少が続く中でも財政面での安定性を保っています。
1年間に使ったお金(歳出)
53.5億円
住民1人あたり 172.0万円
借金の残高(地方債)
43.6億円
1人あたり 140.3万円
貯金の残高(基金)
58.2億円
1人あたり 187.4万円
財政力指数
0.14
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位

財政力指数同規模より注意
0.14
全国 1629位/1718・県内 155位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.18
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より良い
69.5%
全国 12位/1741・県内 4位/179(低い順)
同じ規模の中央値 86.2%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)
140.3万円
全国 1528位/1741・県内 104位/179(低い順)
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
187.4万円
全国 80位/1741・県内 14位/179(高い順)
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
24.0%
全国 1542位/1741・県内 133位/179(高い順)
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
19.3%
全国 1141位/1718・県内 115位/179(高い順)
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 54.4億円・1人あたり 174.9万円

地方税 5.6%地方譲与税・交付金 2.9%地方交付税 44.2%国の補助金 9.6%県の補助金 4.1%借金(地方債) 15.2%寄附金 1.9%その他 16.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
3.1億円9.9万円5.6%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
1.6億円5.1万円2.9%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
24.0億円77.3万円44.2%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
5.2億円16.9万円9.6%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
2.2億円7.1万円4.1%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
8.3億円26.6万円15.2%
寄附金
ふるさと納税など
1.0億円3.3万円1.9%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
8.9億円28.7万円16.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,809万円

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地方税の内訳:個人住民税 1.2億円、法人住民税 3,463万円、固定資産税 1.1億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
10.4億円33.4万円34.2万円19.4%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
8.8億円28.4万円13.4万円16.5%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
8.5億円27.3万円17.7万円15.9%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
7.6億円24.5万円27.1万円14.3%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
5.4億円17.2万円17.0万円10.0%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
3.9億円12.5万円14.6万円7.3%
農林水産業3.8億円12.2万円13.6万円7.1%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
2.6億円8.3万円5.3万円4.8%
消防・救急1.9億円6.2万円6.6万円3.6%
議会5,449万円1.8万円1.8万円1.0%
労働561万円1,806円0.0万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
1.8億円
1人あたり 5.8万円(中央値 6.7万円)
高齢者(老人福祉費)
2.4億円
1人あたり 7.9万円(中央値 8.4万円)
障害者など(社会福祉費)
3.4億円
1人あたり 10.9万円(中央値 10.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.5% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円50万円100万円150万円200万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円200万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
0.120.140.160.182015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
60%70%80%90%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

3,0003,2503,5003,7504,0002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度3,10753.5億円43.6億円58.2億円0.1469.5%—
令和5年度3,24953.7億円40.6億円58.1億円0.1368.1%—
令和4年度3,33148.2億円38.2億円60.5億円0.1466.5%—
令和3年度3,42844.8億円39.0億円57.1億円0.1467.1%—
令和2年度3,52048.0億円39.9億円52.1億円0.1569.6%—
令和元年度3,62543.2億円38.6億円48.9億円0.1469.7%—
平成30年度3,72342.6億円35.4億円46.2億円0.1469.7%—
平成29年度3,83340.1億円35.1億円43.9億円0.1369.2%—
平成28年度3,91937.8億円36.1億円40.5億円0.1367.5%—
平成27年度3,97637.4億円37.9億円36.9億円0.1367.4%—

乙部町の町長と選挙

次の町長選挙

任期満了日はまだ分かっていません。

次の選挙の見通し(目安)

約93% 現職が立候補した場合の当選の目安

寺島努さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約80%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。

当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた

前回の町長選挙

2023年4月23日

寺島努さんが無投票で当選。

候補者ごとの得票を見る ↓

2023年4月23日の乙部町長選挙の結果

無投票(立候補したのが 1人だけ)

候補者得票数得票率党派新旧年齢推薦・支持
当選 寺島 努 無所属57

出典:北海道選挙管理委員会「市町村における長の選挙結果」(CC BY 4.0)。候補者の名前は投票用紙・届出の書き方です。

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。