北海道江差町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
江差町の財政の特徴は、毎年決まって出ていくお金の重さが96.8%と同規模の町の中央値89.1%より高く、自由に使えるお金が限られていることです。また、貯金が1人あたり38.0万円と中央値の46.5万円より少ない一方で、借金から貯金を差し引いた額が48.4万円と中央値の34.1万円を大きく上回っており、財政的な余裕が乏しい状況にあります。福祉に1人あたり25.7万円を支出するなど、住民へのサービスに力を入れている傾向が見られます。過去9年間で人口が8,235人から6,607人に減少する一方で、1人あたりの借金が76.4万円から86.4万円に増加しており、人口減少下での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
64.8億円
住民1人あたり 98.1万円
借金の残高（地方債）
57.1億円
1人あたり 86.4万円
貯金の残高（基金）
25.1億円
1人あたり 38.0万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 68位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.8%
全国 1492位／1741・県内 167位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
86.4万円
全国 1286位／1741・県内 40位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
38.0万円
全国 607位／1741・県内 122位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.4%
全国 1354位／1741・県内 106位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
56.9%
全国 196位／1718・県内 11位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 67.9億円・1人あたり 102.8万円
地方税 11.9%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 40.7%国の補助金 13.2%県の補助金 4.8%借金（地方債） 8.1%寄附金 4.0%その他 12.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.1億円 | 12.3万円 | 11.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.2億円 | 4.9万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.7億円 | 41.9万円 | 40.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.9億円 | 13.5万円 | 13.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 5.0万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.5億円 | 8.3万円 | 8.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.7億円 | 4.1万円 | 4.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.5億円 | 12.8万円 | 12.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 6,297万円、固定資産税 3.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
教育
10万円
借金の返済（公債費）
8.1万円
健康・ごみ（衛生費）
7.7万円
商工・観光
6.1万円
農林水産業
4.0万円
消防・救急
3.9万円
議会
9,454円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.0億円 | 25.7万円 | 22.4万円 | 26.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.0億円 | 18.1万円 | 19.0万円 | 18.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.6億円 | 13.0万円 | 10.1万円 | 13.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.8億円 | 10.2万円 | 9.8万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 8.1万円 | 9.4万円 | 8.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 7.7万円 | 8.8万円 | 7.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.0億円 | 6.1万円 | 2.7万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 2.6億円 | 4.0万円 | 6.2万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 3.9万円 | 3.9万円 | 4.0% |
| 議会 | 6,246万円 | 9,454円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 2,498万円 | 3,781円 | 0.0万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.6億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.9億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.5億円
1人あたり 12.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.4% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
14万円
公債費
8.1万円
物件費
14万円
補助費等
19万円
建設事業費
12万円
繰出金
6.5万円
積立金
5.0万円
維持補修費
2.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,607 | 64.8億円 | 57.1億円 | 25.1億円 | 0.25 | 96.8% | — |
| 令和5年度 | 6,820 | 66.5億円 | 56.6億円 | 25.5億円 | 0.25 | 91.6% | — |
| 令和4年度 | 6,971 | 61.0億円 | 55.1億円 | 26.3億円 | 0.26 | 86.3% | — |
| 令和3年度 | 7,156 | 61.0億円 | 55.6億円 | 25.5億円 | 0.27 | 85.9% | — |
| 令和2年度 | 7,310 | 62.4億円 | 54.7億円 | 24.0億円 | 0.28 | 91.5% | — |
| 令和元年度 | 7,488 | 56.5億円 | 57.4億円 | 25.0億円 | 0.28 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 7,732 | 53.5億円 | 55.6億円 | 27.2億円 | 0.28 | 93.9% | — |
| 平成29年度 | 7,895 | 55.8億円 | 58.1億円 | 27.8億円 | 0.28 | 94.9% | — |
| 平成28年度 | 8,084 | 52.9億円 | 59.6億円 | 28.8億円 | 0.28 | 91.7% | — |
| 平成27年度 | 8,235 | 54.2億円 | 62.9億円 | 28.1億円 | 0.28 | 88.5% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。