北海道鹿部町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鹿部町は、同じ規模の町と比べて自主財源比率が41.4%と高く、税収に恵まれた財政構造が特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は82.8%で同規模の中央値86.2%よりも低く、比較的余裕のある状況にあります。一方、ふるさと納税の受入額は11.9億円と中央値6,896万円の約1.7倍と突出して多く、この寄附金が財政を大きく支えています。ただし、過去10年で人口が4,135人から3,508人に減少する一方、住民1人あたりの借金は71.2万円から127.7万円に増加しており、今後の人口減少への対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
42.7億円
住民1人あたり 121.8万円
借金の残高（地方債）
44.8億円
1人あたり 127.7万円
貯金の残高（基金）
26.9億円
1人あたり 76.8万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.23
全国 1394位／1718・県内 86位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
82.8%
全国 194位／1741・県内 45位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
127.7万円
全国 1492位／1741・県内 89位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
76.8万円
全国 311位／1741・県内 78位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.4%
全国 650位／1741・県内 23位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
30.9%
全国 623位／1718・県内 57位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 44.3億円・1人あたり 126.2万円
地方税 10.4%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 37.9%国の補助金 6.8%県の補助金 2.8%借金（地方債） 7.0%寄附金 27.0%その他 3.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.6億円 | 13.2万円 | 10.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 5.0万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.8億円 | 47.9万円 | 37.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.0億円 | 8.6万円 | 6.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.3億円 | 3.6万円 | 2.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.1億円 | 8.9万円 | 7.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.0億円 | 34.1万円 | 27.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 1.7億円 | 5.0万円 | 3.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.7億円、法人住民税 2,715万円、固定資産税 2.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
33万円
福祉（民生費）
18万円
教育
17万円
商工・観光
11万円
道路・まちづくり（土木費）
9.3万円
農林水産業
9.3万円
消防・救急
8.8万円
健康・ごみ（衛生費）
7.6万円
借金の返済（公債費）
7.1万円
議会
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.6億円 | 33.0万円 | 34.2万円 | 27.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.2億円 | 17.8万円 | 27.1万円 | 14.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.8億円 | 16.6万円 | 13.4万円 | 13.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 10.9万円 | 5.3万円 | 9.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.3億円 | 9.3万円 | 17.7万円 | 7.7% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 9.3万円 | 13.6万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 3.1億円 | 8.8万円 | 6.6万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.7億円 | 7.6万円 | 14.6万円 | 6.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.5億円 | 7.1万円 | 17.0万円 | 5.8% |
| 議会 | 5,142万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 労働 | 10万円 | 27円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.2億円
1人あたり 3.3万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1.8億円
1人あたり 5.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.3億円
1人あたり 9.5万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.0% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
7.9万円
公債費
7.1万円
物件費
30万円
補助費等
28万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.2万円
積立金
1.9万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,508 | 42.7億円 | 44.8億円 | 26.9億円 | 0.23 | 82.8% | — |
| 令和5年度 | 3,570 | 45.5億円 | 43.9億円 | 25.3億円 | 0.23 | 84.6% | — |
| 令和4年度 | 3,649 | 45.2億円 | 38.7億円 | 22.2億円 | 0.24 | 81.8% | — |
| 令和3年度 | 3,721 | 39.1億円 | 33.5億円 | 19.7億円 | 0.24 | 82.4% | — |
| 令和2年度 | 3,811 | 52.2億円 | 32.7億円 | 17.6億円 | 0.26 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 3,899 | 29.4億円 | 22.1億円 | 20.2億円 | 0.26 | 97.6% | — |
| 平成30年度 | 3,961 | 26.5億円 | 22.8億円 | 19.5億円 | 0.26 | 97.1% | — |
| 平成29年度 | 4,009 | 31.0億円 | 24.2億円 | 19.8億円 | 0.26 | 96.2% | — |
| 平成28年度 | 4,082 | 30.0億円 | 28.6億円 | 23.3億円 | 0.25 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 4,135 | 30.2億円 | 29.4億円 | 22.5億円 | 0.24 | 92.3% | — |
鹿部町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。