北海道七飯町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
七飯町は、同じ規模の町と比べて自分たちで集める税金が大きく少なく、借金が多いことが特徴です。自主財源比率は28.6%で、中央値の45.0%を大きく下回っています。また、住民1人あたりの借金が43.1万円と中央値の30.4万円を上回り、貯金は8.9万円で中央値の13.5万円に満たない状況です。経常収支比率は88.8%と中央値の91.1%より改善傾向を示していますが、建設事業費や福祉、教育、借金の返済に多く支出するため、財政への負担は大きくなっています。人口は2015年度の28,580人から27,139人へ減少する一方で、借金は37.3万円から43.1万円に増加しており、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
144億円
住民1人あたり 52.9万円
借金の残高（地方債）
117億円
1人あたり 43.1万円
貯金の残高（基金）
24.1億円
1人あたり 8.9万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.45
全国 820位／1718・県内 21位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.8%
全国 548位／1741・県内 99位／179（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
43.1万円
全国 667位／1741・県内 9位／179（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.9万円
全国 1492位／1741・県内 168位／179（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.6%
全国 1341位／1741・県内 104位／179（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.3%
全国 1298位／1718・県内 130位／179（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 146億円・1人あたり 53.7万円
地方税 20.2%地方譲与税・交付金 7.4%地方交付税 28.2%国の補助金 19.3%県の補助金 8.9%借金（地方債） 7.7%寄附金 0.7%その他 7.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 29.5億円 | 10.9万円 | 20.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.8億円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.1億円 | 15.1万円 | 28.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 28.1億円 | 10.3万円 | 19.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.9億円 | 4.8万円 | 8.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.2億円 | 4.1万円 | 7.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.0億円 | 3,721円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.2億円 | 4.1万円 | 7.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,494万円
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地方税の内訳：個人住民税 10.0億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 14.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
8.4万円
役所の運営（総務費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
1.2万円
農林水産業
1.1万円
議会
4,723円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 54.7億円 | 20.1万円 | 16.8万円 | 38.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.7億円 | 8.4万円 | 5.6万円 | 15.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.1億円 | 5.6万円 | 6.6万円 | 10.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.4億円 | 4.9万円 | 3.0万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.3億円 | 4.5万円 | 3.6万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.6億円 | 4.3万円 | 4.1万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 6.1億円 | 2.3万円 | 1.7万円 | 4.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 1.2万円 | 0.6万円 | 2.2% |
| 農林水産業 | 2.9億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.3億円 | 4,723円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 労働 | 3,996万円 | 1,472円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
18.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
10.7億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
25.1億円
1人あたり 9.2万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.4% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
13万円
公債費
4.9万円
物件費
6.1万円
補助費等
5.7万円
建設事業費
8.6万円
繰出金
4.8万円
積立金
1.3万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 27,139 | 144億円 | 117億円 | 24.1億円 | 0.45 | 88.8% | — |
| 令和5年度 | 27,544 | 125億円 | 119億円 | 22.4億円 | 0.45 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 27,934 | 129億円 | 128億円 | 20.1億円 | 0.46 | 89.2% | — |
| 令和3年度 | 28,062 | 135億円 | 137億円 | 17.7億円 | 0.47 | 81.9% | — |
| 令和2年度 | 28,072 | 155億円 | 139億円 | 13.2億円 | 0.48 | 90.8% | — |
| 令和元年度 | 28,148 | 119億円 | 141億円 | 13.2億円 | 0.48 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 28,288 | 142億円 | 139億円 | 12.2億円 | 0.48 | 98.6% | — |
| 平成29年度 | 28,563 | 131億円 | 123億円 | 15.5億円 | 0.46 | 94.6% | — |
| 平成28年度 | 28,574 | 125億円 | 114億円 | 21.3億円 | 0.44 | 94.3% | — |
| 平成27年度 | 28,580 | 120億円 | 107億円 | 25.3億円 | 0.43 | 89.5% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。