北海道新篠津村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新篠津村は、同規模の村と比べて借金が大きく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は145.4万円で中央値の105.4万円を上回る一方、貯金は61.9万円で中央値の99.5万円を下回っており、借金と貯金の差は83.5万円と中央値の12.6万円を大きく上回っています。2015年度から2024年度にかけて人口が3,287人から2,730人に減少する中で、1人あたりの借金は93.4万円から145.4万円に増加しています。また、役所の運営費が1人あたり43.4万円と中央値の31.9万円を大きく上回り、建設事業費の割合が4.9%と中央値の15.4%を下回るなど、支出の構造に課題があります。1年間に使ったお金（歳出）
42.5億円
住民1人あたり 155.8万円
借金の残高（地方債）
39.7億円
1人あたり 145.4万円
貯金の残高（基金）
16.9億円
1人あたり 61.9万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.18
全国 1523位／1718・県内 123位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
90.5%
全国 746位／1741・県内 125位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
145.4万円
全国 1543位／1741・県内 111位／179（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
61.9万円
全国 387位／1741・県内 96位／179（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
28.2%
全国 1368位／1741・県内 108位／179（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.7%
全国 901位／1718・県内 91位／179（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 43.4億円・1人あたり 158.8万円
地方税 7.4%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 44.0%国の補助金 9.4%県の補助金 8.6%借金（地方債） 5.8%寄附金 5.4%その他 15.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.2億円 | 11.8万円 | 7.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 6.2万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.1億円 | 70.0万円 | 44.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.1億円 | 15.0万円 | 9.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.7億円 | 13.7万円 | 8.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.5億円 | 9.2万円 | 5.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.4億円 | 8.6万円 | 5.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.6億円 | 24.3万円 | 15.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,494万円、固定資産税 1.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
43万円
福祉（民生費）
26万円
農林水産業
18万円
借金の返済（公債費）
17万円
教育
14万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
9.1万円
消防・救急
7.1万円
商工・観光
5.4万円
議会
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.8億円 | 43.4万円 | 31.9万円 | 27.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.0億円 | 25.6万円 | 24.0万円 | 16.4% |
| 農林水産業 | 5.0億円 | 18.3万円 | 10.5万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.5億円 | 16.6万円 | 12.5万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.9億円 | 14.3万円 | 12.9万円 | 9.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.8億円 | 14.1万円 | 13.6万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.5億円 | 9.1万円 | 8.6万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 2.0億円 | 7.1万円 | 5.3万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 5.4万円 | 4.6万円 | 3.4% |
| 議会 | 5,413万円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 労働 | 57万円 | 208円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.9億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.2億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.8億円
1人あたり 14.0万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.7% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
8.7万円
公債費
17万円
物件費
35万円
補助費等
36万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
7.9万円
積立金
10万円
維持補修費
10万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,730 | 42.5億円 | 39.7億円 | 16.9億円 | 0.18 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 2,808 | 39.0億円 | 41.6億円 | 17.1億円 | 0.18 | 87.9% | — |
| 令和4年度 | 2,853 | 43.1億円 | 43.1億円 | 16.2億円 | 0.19 | 83.8% | — |
| 令和3年度 | 2,913 | 37.0億円 | 41.5億円 | 14.7億円 | 0.20 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 2,979 | 44.3億円 | 42.3億円 | 13.1億円 | 0.21 | 85.1% | — |
| 令和元年度 | 3,033 | 34.3億円 | 38.9億円 | 12.9億円 | 0.20 | 87.4% | — |
| 平成30年度 | 3,101 | 37.8億円 | 37.5億円 | 11.9億円 | 0.19 | 80.8% | — |
| 平成29年度 | 3,173 | 32.7億円 | 31.0億円 | 11.1億円 | 0.18 | 80.5% | — |
| 平成28年度 | 3,220 | 33.4億円 | 30.8億円 | 9.9億円 | 0.18 | 77.6% | — |
| 平成27年度 | 3,287 | 36.2億円 | 30.7億円 | 8.5億円 | 0.18 | 76.2% | — |
北海道の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。