北海道北広島市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北広島市の財政は、借金が多いわりに貯金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は57.6万円で同規模の中央値38.3万円より19.3万円多く、貯金は6.8万円で中央値12.7万円より6万円少なく、差し引きで50.8万円の赤字が同規模平均の22.2万円を大きく上回っています。支出が多く歳出は59.1万円（中央値50.3万円）で、特に道路やまちづくりに9.6万円（中央値4.4万円）と建設事業費が全体の17.8%を占めています。また借金は2015年度の42.8万円から57.6万円へ9年間で14.8万円増加しており、人口が59,348人から56,495人へ減少する中で財政負担が拡大しています。1年間に使ったお金（歳出）
334億円
住民1人あたり 59.1万円
借金の残高（地方債）
325億円
1人あたり 57.6万円
貯金の残高（基金）
38.6億円
1人あたり 6.8万円
財政力指数
0.62
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.62
全国 493位／1718・県内 6位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.7%
全国 1478位／1741・県内 165位／179（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
57.6万円
全国 952位／1741・県内 19位／179（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.8万円
全国 1605位／1741・県内 176位／179（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.5%
全国 753位／1741・県内 31位／179（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.2%
全国 1348位／1718・県内 136位／179（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 338億円・1人あたり 59.8万円
地方税 25.8%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 16.1%国の補助金 24.1%県の補助金 6.1%借金（地方債） 6.7%寄附金 2.3%その他 11.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 87.1億円 | 15.4万円 | 25.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 25.3億円 | 4.5万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.3億円 | 9.6万円 | 16.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 81.4億円 | 14.4万円 | 24.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.7億円 | 3.7万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.7億円 | 4.0万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.7億円 | 1.4万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 38.5億円 | 6.8万円 | 11.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.7億円、法人住民税 8.3億円、固定資産税 41.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
9.6万円
役所の運営（総務費）
6.9万円
教育
5.9万円
消防・救急
5.9万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
商工・観光
9,213円
議会
3,779円
農林水産業
3,230円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 119億円 | 21.1万円 | 19.5万円 | 35.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 54.3億円 | 9.6万円 | 4.4万円 | 16.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.1億円 | 6.9万円 | 6.9万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 33.5億円 | 5.9万円 | 5.7万円 | 10.0% |
| 消防・救急 | 33.4億円 | 5.9万円 | 1.8万円 | 10.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.8億円 | 4.4万円 | 3.9万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.9億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.2億円 | 9,213円 | 0.9万円 | 1.6% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,779円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 農林水産業 | 1.8億円 | 3,230円 | 0.9万円 | 0.5% |
| 労働 | 5,301万円 | 938円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
37.1億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.9億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
50.8億円
1人あたり 9.0万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.5億円
1人あたり 1.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
8.0万円
扶助費
14万円
公債費
4.4万円
物件費
9.5万円
補助費等
3.5万円
建設事業費
11万円
繰出金
4.6万円
積立金
2.5万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 56,495 | 334億円 | 325億円 | 38.6億円 | 0.62 | 96.7% | — |
| 令和5年度 | 56,903 | 318億円 | 326億円 | 32.6億円 | 0.62 | 95.3% | — |
| 令和4年度 | 57,351 | 314億円 | 321億円 | 36.6億円 | 0.63 | 95.3% | — |
| 令和3年度 | 57,767 | 316億円 | 316億円 | 25.5億円 | 0.64 | 89.5% | — |
| 令和2年度 | 58,130 | 337億円 | 306億円 | 14.2億円 | 0.65 | 95.4% | — |
| 令和元年度 | 58,265 | 261億円 | 297億円 | 9.5億円 | 0.65 | 95.5% | — |
| 平成30年度 | 58,630 | 242億円 | 290億円 | 17.6億円 | 0.65 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 58,828 | 264億円 | 283億円 | 23.5億円 | 0.65 | 92.6% | — |
| 平成28年度 | 59,133 | 240億円 | 261億円 | 32.2億円 | 0.64 | 93.6% | — |
| 平成27年度 | 59,348 | 233億円 | 254億円 | 35.0億円 | 0.63 | 90.7% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。