北海道伊達市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊達市の財政は、同じ規模のまちと比べて自分たちで使えるお金が少なく（自主財源比率32.2%、中央値36.6%）、国や北海道からの支援に頼る度合いが強いのが特徴です。一方で、福祉にかけるお金が多く、住民1人あたりの支出は69.1万円と中央値の63.9万円を上回っています。借金は1人あたり57.9万円で中央値より多いものの、貯金が29.6万円と中央値の21.5万円を大きく上回っており、収支のバランスは取れています。過去9年間で人口が約4,300人減少する中、借金はほぼ横ばいを保ち、福祉と教育への投資を継続している状況です。1年間に使ったお金（歳出）
216億円
住民1人あたり 69.1万円
借金の残高（地方債）
181億円
1人あたり 57.9万円
貯金の残高（基金）
92.4億円
1人あたり 29.6万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.38
全国 978位／1718・県内 29位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 138位／179（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
57.9万円
全国 957位／1741・県内 20位／179（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
29.6万円
全国 766位／1741・県内 135位／179（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.2%
全国 1126位／1741・県内 73位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.4%
全国 1131位／1718・県内 114位／179（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 224億円・1人あたり 71.9万円
地方税 17.4%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 32.2%国の補助金 15.7%県の補助金 6.2%借金（地方債） 7.6%寄附金 4.9%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 39.0億円 | 12.5万円 | 17.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.8億円 | 4.4万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 72.2億円 | 23.1万円 | 32.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.3億円 | 11.3万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.9億円 | 4.5万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.1億円 | 5.5万円 | 7.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.0億円 | 3.5万円 | 4.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.1億円 | 7.1万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.1億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 16.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
9.8万円
健康・ごみ（衛生費）
7.9万円
教育
7.8万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
農林水産業
2.5万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.2万円
議会
5,449円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 76.2億円 | 24.4万円 | 20.5万円 | 35.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 30.5億円 | 9.8万円 | 9.5万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.6億円 | 7.9万円 | 5.4万円 | 11.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 24.3億円 | 7.8万円 | 6.5万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.1億円 | 6.8万円 | 5.6万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.4億円 | 5.9万円 | 5.6万円 | 8.6% |
| 農林水産業 | 7.9億円 | 2.5万円 | 2.4万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 6.7億円 | 2.1万円 | 2.5万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.6億円 | 1.2万円 | 1.6万円 | 1.7% |
| 議会 | 1.7億円 | 5,449円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2,617万円 | 839円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,519万円 | 807円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.4億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
17.1億円
1人あたり 5.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
29.9億円
1人あたり 9.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
7.7億円
1人あたり 2.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.3% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
13万円
公債費
6.8万円
物件費
8.9万円
補助費等
14万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
5.6万円
積立金
3.4万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,208 | 216億円 | 181億円 | 92.4億円 | 0.38 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 31,822 | 229億円 | 183億円 | 87.0億円 | 0.38 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 32,395 | 221億円 | 173億円 | 82.8億円 | 0.38 | 89.9% | — |
| 令和3年度 | 32,901 | 201億円 | 174億円 | 76.3億円 | 0.39 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 33,406 | 221億円 | 184億円 | 64.1億円 | 0.39 | 87.4% | — |
| 令和元年度 | 33,896 | 179億円 | 191億円 | 62.1億円 | 0.39 | 88.7% | — |
| 平成30年度 | 34,365 | 178億円 | 201億円 | 60.0億円 | 0.39 | 87.2% | — |
| 平成29年度 | 34,772 | 206億円 | 208億円 | 57.2億円 | 0.39 | 88.1% | — |
| 平成28年度 | 35,098 | 177億円 | 195億円 | 56.1億円 | 0.39 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 35,551 | 173億円 | 200億円 | 54.7億円 | 0.38 | 85.1% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。