北海道富良野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
富良野市の令和6年度決算は、同規模の市の平均と比べて、借金が著しく増えている点が特徴です。住民1人あたりの借金は77.6万円で、中央値の70.5万円を上回っており、この9年間で53.2万円から77.6万円へと大幅に増加しています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.2%と中央値の93.7%より良好で、財源の効率性は比較的優れています。教育費や役所の運営費など、複数の分野で1人あたりの支出が中央値を上回っており、特にふるさと納税の受入額が23.0億円と中央値の5.6億円を大きく上回っていることが特徴的です。1年間に使ったお金（歳出）
176億円
住民1人あたり 89.8万円
借金の残高（地方債）
152億円
1人あたり 77.6万円
貯金の残高（基金）
53.2億円
1人あたり 27.1万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.36
全国 1030位／1718・県内 34位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.2%
全国 827位／1741・県内 133位／179（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
77.6万円
全国 1213位／1741・県内 32位／179（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
27.1万円
全国 826位／1741・県内 138位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.9%
全国 788位／1741・県内 36位／179（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.9%
全国 1316位／1718・県内 133位／179（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 179億円・1人あたり 91.4万円
地方税 15.3%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 31.5%国の補助金 11.9%県の補助金 6.5%借金（地方債） 5.4%寄附金 13.0%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 27.4億円 | 14.0万円 | 15.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.2億円 | 5.2万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 56.5億円 | 28.8万円 | 31.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 21.4億円 | 10.9万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.7億円 | 6.0万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.7億円 | 5.0万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 23.4億円 | 11.9万円 | 13.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.1億円 | 9.7万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
23.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.8億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 11.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
23万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
7.9万円
借金の返済（公債費）
6.4万円
健康・ごみ（衛生費）
6.1万円
農林水産業
5.0万円
消防・救急
3.2万円
商工・観光
2.2万円
議会
8,070円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 48.2億円 | 24.6万円 | 23.7万円 | 27.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.7億円 | 23.3万円 | 15.5万円 | 25.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.9億円 | 10.2万円 | 7.3万円 | 11.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.5億円 | 7.9万円 | 6.8万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.5億円 | 6.4万円 | 8.2万円 | 7.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.0億円 | 6.1万円 | 7.3万円 | 6.8% |
| 農林水産業 | 9.9億円 | 5.0万円 | 3.5万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 3.2万円 | 3.3万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.3億円 | 2.2万円 | 2.3万円 | 2.5% |
| 議会 | 1.6億円 | 8,070円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 労働 | 3,637万円 | 1,853円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.8億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
12.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
16.9億円
1人あたり 8.6万円（中央値 8.1万円）
生活保護
4.2億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.6% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
13万円
公債費
6.4万円
物件費
16万円
補助費等
14万円
建設事業費
9.4万円
繰出金
5.2万円
積立金
9.0万円
維持補修費
3.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,624 | 176億円 | 152億円 | 53.2億円 | 0.36 | 91.2% | — |
| 令和5年度 | 19,949 | 198億円 | 154億円 | 41.1億円 | 0.35 | 91.3% | — |
| 令和4年度 | 20,223 | 169億円 | 150億円 | 30.0億円 | 0.35 | 90.6% | — |
| 令和3年度 | 20,617 | 203億円 | 151億円 | 23.5億円 | 0.35 | 78.4% | — |
| 令和2年度 | 21,071 | 171億円 | 116億円 | 23.5億円 | 0.37 | 92.0% | — |
| 令和元年度 | 21,593 | 124億円 | 115億円 | 25.0億円 | 0.36 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 21,921 | 123億円 | 118億円 | 27.0億円 | 0.36 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 22,284 | 132億円 | 122億円 | 27.5億円 | 0.35 | 95.3% | — |
| 平成28年度 | 22,598 | 130億円 | 121億円 | 28.0億円 | 0.34 | 93.3% | — |
| 平成27年度 | 22,975 | 124億円 | 122億円 | 28.2億円 | 0.33 | 90.9% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。