北海道千歳市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
千歳市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、貯金が多いのが特徴です。住民1人あたりの借金は25.7万円で、中央値の38.3万円より大きく下回っています。一方、貯金である基金残高は25.3万円と中央値の12.7万円をはるかに上回り、借金から貯金を差し引いた額も3,205円と非常に少なくなっています。また、地方税収入が多く、自主財源比率は54.9%で中央値の43.4%より高く、財政の自立度が高いことがわかります。2015年度から2024年度の9年間で、住民1人あたりの借金が40.1万円から25.7万円へと大幅に減少しており、財政改善が着実に進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
631億円
住民1人あたり 64.8万円
借金の残高（地方債）
250億円
1人あたり 25.7万円
貯金の残高（基金）
247億円
1人あたり 25.3万円
財政力指数
0.71
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.71
全国 344位／1718・県内 3位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.8%
全国 548位／1741・県内 99位／179（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
25.7万円
全国 244位／1741・県内 2位／179（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
25.3万円
全国 869位／1741・県内 142位／179（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.9%
全国 158位／1741・県内 8位／179（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.1%
全国 837位／1718・県内 81位／179（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 652億円・1人あたり 67.0万円
地方税 26.5%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 11.3%国の補助金 17.3%県の補助金 6.2%借金（地方債） 2.3%寄附金 11.5%その他 16.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 173億円 | 17.7万円 | 26.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 53.0億円 | 5.4万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 73.5億円 | 7.6万円 | 11.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 113億円 | 11.6万円 | 17.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 40.2億円 | 4.1万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.8億円 | 1.5万円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 75.0億円 | 7.7万円 | 11.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 110億円 | 11.3万円 | 16.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
74.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 53.2億円、法人住民税 15.4億円、固定資産税 80.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
16万円
教育
8.9万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
2.1万円
農林水産業
1.2万円
議会
3,203円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 179億円 | 18.4万円 | 19.5万円 | 28.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 154億円 | 15.8万円 | 6.9万円 | 24.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 86.4億円 | 8.9万円 | 5.7万円 | 13.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 60.6億円 | 6.2万円 | 4.4万円 | 9.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 48.8億円 | 5.0万円 | 4.0万円 | 7.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 43.6億円 | 4.5万円 | 3.9万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 22.2億円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 20.5億円 | 2.1万円 | 0.9万円 | 3.2% |
| 農林水産業 | 12.1億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 1.9% |
| 議会 | 3.1億円 | 3,203円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 4,732万円 | 486円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
67.5億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
24.7億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
59.3億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.4万円）
生活保護
27.6億円
1人あたり 2.8万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.0% が義務的経費です。
人件費
7.3万円
扶助費
13万円
公債費
4.5万円
物件費
12万円
補助費等
7.9万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
3.1万円
積立金
7.0万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 97,355 | 631億円 | 250億円 | 247億円 | 0.71 | 88.8% | — |
| 令和5年度 | 97,999 | 546億円 | 278億円 | 201億円 | 0.72 | 87.6% | — |
| 令和4年度 | 97,664 | 532億円 | 302億円 | 176億円 | 0.74 | 88.2% | — |
| 令和3年度 | 97,716 | 599億円 | 328億円 | 171億円 | 0.75 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 97,942 | 670億円 | 351億円 | 171億円 | 0.78 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 97,552 | 466億円 | 358億円 | 132億円 | 0.79 | 87.6% | — |
| 平成30年度 | 97,061 | 398億円 | 362億円 | 92.7億円 | 0.80 | 91.0% | — |
| 平成29年度 | 96,841 | 404億円 | 368億円 | 97.7億円 | 0.79 | 91.9% | — |
| 平成28年度 | 96,428 | 377億円 | 376億円 | 93.5億円 | 0.78 | 91.1% | — |
| 平成27年度 | 95,923 | 362億円 | 385億円 | 86.9億円 | 0.77 | 89.6% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。