北海道美唄市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
美唄市の財政は、同規模の市と比べていくつかの課題を抱えています。最大の特徴は、自主財源が乏しく借金が多い点です。財政力指数が0.26と同規模市の中央値0.36を下回り、住民1人あたりの地方税も10.6万円と中央値の12.7万円に及びません。一方、借金は80.0万円と中央値70.5万円を上回り、貯金に当たる基金は17.2万円と中央値30.0万円の半分以下です。また、人口が2015年度の23,390人から18,427人に減少する中、1人あたりの歳出は103.6万円と中央値82.8万円を大きく上回っており、道路・まちづくりや商工・観光などの支出が同規模市の平均より顕著に多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
191億円
住民1人あたり 103.6万円
借金の残高（地方債）
147億円
1人あたり 80.0万円
貯金の残高（基金）
31.7億円
1人あたり 17.2万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.26
全国 1297位／1718・県内 62位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.5%
全国 990位／1741・県内 144位／179（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
80.0万円
全国 1240位／1741・県内 34位／179（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.2万円
全国 1125位／1741・県内 156位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.6%
全国 1395位／1741・県内 114位／179（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.0%
全国 1410位／1718・県内 141位／179（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 195億円・1人あたり 105.8万円
地方税 10.0%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 39.9%国の補助金 11.4%県の補助金 6.6%借金（地方債） 9.9%寄附金 5.5%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.5億円 | 10.6万円 | 10.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.9億円 | 4.8万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 77.8億円 | 42.2万円 | 39.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 22.3億円 | 12.1万円 | 11.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.9億円 | 7.0万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.3億円 | 10.5万円 | 9.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.6億円 | 5.8万円 | 5.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 23.6億円 | 12.8万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.0億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 7.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
道路・まちづくり（土木費）
18万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
商工・観光
9.3万円
役所の運営（総務費）
9.1万円
借金の返済（公債費）
9.0万円
教育
8.2万円
農林水産業
7.2万円
消防・救急
2.9万円
議会
7,534円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 50.0億円 | 27.2万円 | 23.7万円 | 26.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.4億円 | 18.1万円 | 6.8万円 | 17.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 21.3億円 | 11.6万円 | 7.3万円 | 11.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 17.1億円 | 9.3万円 | 2.3万円 | 9.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.7億円 | 9.1万円 | 15.5万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 16.6億円 | 9.0万円 | 8.2万円 | 8.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.1億円 | 8.2万円 | 7.3万円 | 7.9% |
| 農林水産業 | 13.3億円 | 7.2万円 | 3.5万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 5.4億円 | 2.9万円 | 3.3万円 | 2.8% |
| 議会 | 1.4億円 | 7,534円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 4,296万円 | 2,331円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.2億円
1人あたり 5.0万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.7億円
1人あたり 7.4万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
19.4億円
1人あたり 10.5万円（中央値 8.1万円）
生活保護
7.7億円
1人あたり 4.2万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.4% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
15万円
公債費
9.0万円
物件費
14万円
補助費等
17万円
建設事業費
11万円
繰出金
7.3万円
積立金
2.0万円
維持補修費
7.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,427 | 191億円 | 147億円 | 31.7億円 | 0.26 | 92.5% | — |
| 令和5年度 | 18,976 | 210億円 | 144億円 | 36.4億円 | 0.26 | 94.8% | — |
| 令和4年度 | 19,500 | 191億円 | 141億円 | 36.5億円 | 0.27 | 93.2% | — |
| 令和3年度 | 20,001 | 188億円 | 141億円 | 28.5億円 | 0.27 | 96.0% | — |
| 令和2年度 | 20,504 | 198億円 | 148億円 | 16.7億円 | 0.27 | 99.9% | — |
| 令和元年度 | 21,058 | 154億円 | 153億円 | 18.1億円 | 0.27 | 101.1% | — |
| 平成30年度 | 21,602 | 148億円 | 160億円 | 17.3億円 | 0.27 | 101.8% | — |
| 平成29年度 | 22,211 | 155億円 | 169億円 | 16.7億円 | 0.26 | 102.8% | — |
| 平成28年度 | 22,724 | 156億円 | 177億円 | 15.1億円 | 0.26 | 98.8% | — |
| 平成27年度 | 23,390 | 174億円 | 186億円 | 11.4億円 | 0.25 | 92.6% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。