北海道帯広市の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 1,011億円・1人あたり 62.9万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 230億円 | 14.3万円 | 22.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 76.2億円 | 4.7万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 164億円 | 10.2万円 | 16.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 194億円 | 12.1万円 | 19.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 67.2億円 | 4.2万円 | 6.6% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 56.7億円 | 3.5万円 | 5.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.4億円 | 7,086円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 211億円 | 13.1万円 | 20.9% |
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地方税の内訳:個人住民税 86.5億円、法人住民税 17.2億円、固定資産税 88.1億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 386億円 | 24.0万円 | 19.6万円 | 38.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 117億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 97.8億円 | 6.1万円 | 5.8万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 90.5億円 | 5.6万円 | 4.3万円 | 9.1% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 78.3億円 | 4.9万円 | 3.3万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 73.9億円 | 4.6万円 | 3.8万円 | 7.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 63.6億円 | 4.0万円 | 0.8万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 49.8億円 | 3.1万円 | 0.6万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 36.6億円 | 2.3万円 | 1.5万円 | 3.7% |
| 議会 | 4.2億円 | 2,626円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 労働 | 7,953万円 | 495円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.0% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 160,810 | 998億円 | 671億円 | 135億円 | 0.60 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 162,460 | 899億円 | 689億円 | 102億円 | 0.60 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 164,014 | 891億円 | 734億円 | 84.6億円 | 0.60 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 165,047 | 933億円 | 783億円 | 67.0億円 | 0.60 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 165,670 | 1,027億円 | 823億円 | 56.0億円 | 0.61 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 166,043 | 852億円 | 843億円 | 50.9億円 | 0.60 | 91.6% | — |
| 平成30年度 | 166,889 | 805億円 | 876億円 | 49.4億円 | 0.59 | 90.1% | — |
| 平成29年度 | 167,653 | 850億円 | 905億円 | 45.8億円 | 0.58 | 92.3% | — |
| 平成28年度 | 168,096 | 819億円 | 933億円 | 46.0億円 | 0.57 | 92.0% | — |
| 平成27年度 | 168,539 | 826億円 | 963億円 | 47.2億円 | 0.56 | 89.7% | — |
帯広市の市長と選挙
次の市長選挙
2030年4月20日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,272日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は帯広市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し(目安)
約69% 現職が立候補した場合の当選の目安
上野庸介さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,157回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
2026年4月12日の帯広市長選挙の結果
候補者 3人・当日の有権者 134,057人・投票率 47.14%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 上野庸介 | 29,499票 | 47.1% | 無所属 | 新 | 52 | |
| 米沢則寿 | 22,116票 | 35.3% | 無所属 | 現 | 70 | ||
| 柏尾哲哉 | 10,996票 | 17.6% | 無所属 | 新 | 59 |
出典:Wikipedia「米沢則寿」(CC BY-SA)。正式な結果は帯広市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
北海道の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。