北海道札幌市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
札幌市は政令指定都市の中でも自前の税収が少なく、財政力指数が0.70と中央値0.81を下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.0%と中央値と同程度ですが、住民1人あたりの借金は56.9万円で中央値の65.3万円より少なく、借金から貯金を差し引いた実質的な負担も51.6万円と中央値以下です。福祉関連の支出が手厚く、住民1人あたりの民生費は27.8万円で中央値22.7万円を上回っていますが、一方で教育費は8.9万円と中央値10.3万円より低くなっています。職員数も1,000人あたり10.0人と中央値12.0人を下回っており、限られた人員で市の運営をしている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
1兆2,292億円
住民1人あたり 62.9万円
借金の残高（地方債）
1兆1,131億円
1人あたり 56.9万円
貯金の残高（基金）
1,043億円
1人あたり 5.3万円
財政力指数
0.70
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.70
全国 363位／1718・県内 4位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.0%
全国 1588位／1741・県内 172位／179（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
56.9万円
全国 938位／1741・県内 18位／179（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
5.3万円
全国 1669位／1741・県内 178位／179（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.9%
全国 614位／1741・県内 20位／179（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
4.6%
全国 1696位／1718・県内 175位／179（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1兆2,394億円・1人あたり 63.4万円
地方税 28.8%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 12.4%国の補助金 25.3%県の補助金 5.5%借金（地方債） 7.7%寄附金 0.3%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3,567億円 | 18.2万円 | 28.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 892億円 | 4.6万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1,532億円 | 7.8万円 | 12.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3,135億円 | 16.0万円 | 25.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 683億円 | 3.5万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 954億円 | 4.9万円 | 7.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 43.4億円 | 2,218円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 1,588億円 | 8.1万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
39.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 1,416億円、法人住民税 278億円、固定資産税 1,305億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
教育
8.9万円
道路・まちづくり（土木費）
7.3万円
商工・観光
4.9万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
役所の運営（総務費）
3.3万円
消防・救急
1.0万円
その他
2,899円
議会
944円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5,430億円 | 27.8万円 | 22.7万円 | 44.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1,750億円 | 8.9万円 | 10.3万円 | 14.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1,422億円 | 7.3万円 | 6.2万円 | 11.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 962億円 | 4.9万円 | 1.7万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 959億円 | 4.9万円 | 5.5万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 838億円 | 4.3万円 | 4.3万円 | 6.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 639億円 | 3.3万円 | 4.1万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 198億円 | 1.0万円 | 1.4万円 | 1.6% |
| その他 | 56.7億円 | 2,899円 | 0.1万円 | 0.5% |
| 議会 | 18.5億円 | 944円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 労働 | 9.5億円 | 484円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 7.4億円 | 379円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 1.8億円 | 90円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1,404億円
1人あたり 7.2万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
719億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
1,909億円
1人あたり 9.8万円（中央値 6.6万円）
生活保護
1,398億円
1人あたり 7.1万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.8% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
21万円
公債費
4.9万円
物件費
6.4万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
7.4万円
繰出金
4.1万円
積立金
2,194円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,955,678 | 1兆2,292億円 | 1兆1,131億円 | 1,043億円 | 0.70 | 98.0% | — |
| 令和5年度 | 1,956,928 | 1兆2,001億円 | 1兆1,033億円 | 1,116億円 | 0.71 | 95.4% | — |
| 令和4年度 | 1,959,512 | 1兆2,158億円 | 1兆981億円 | 999億円 | 0.72 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 1,960,668 | 1兆2,813億円 | 1兆1,006億円 | 823億円 | 0.72 | 93.0% | — |
| 令和2年度 | 1,961,575 | 1兆2,727億円 | 1兆987億円 | 688億円 | 0.74 | 97.1% | — |
| 令和元年度 | 1,959,313 | 9,928億円 | 1兆838億円 | 652億円 | 0.73 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 1,955,457 | 9,790億円 | 1兆711億円 | 615億円 | 0.73 | 95.6% | — |
| 平成29年度 | 1,952,348 | 9,665億円 | 1兆496億円 | 597億円 | 0.73 | 93.6% | — |
| 平成28年度 | 1,947,494 | 9,113億円 | 1兆155億円 | 560億円 | 0.73 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 1,941,832 | 8,778億円 | 9,808億円 | 616億円 | 0.72 | 91.6% | — |
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。